次世代育成支援対策推進法に基づく事業主行動計画
『職員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての職員がその力を発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する』
| 計画期間 | 令和３年４月１日～令和８年３月３１日までの５年間 |
| 目標 | 子どもを育てる労働者が利用できる始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度の導入 |
| 対策 | 令和３年：職員のニーズの把握、検討開始 令和４年：検討開始 令和６年：管理職を対象とした研修の実施 令和８年３月：制度の導入と拡充 |
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
| 計画期間 | 令和4年４月１日～令和9年３月３１日 |
| 目標 | 職員のモチベーションや作業効率の向上を目指し、働きやすい職場環境をつくるために有給休暇の取得率を60％以上にする。 |
| 取組内容 | 有給休暇の取得を促進する。 |
| 実施時期 | 令和４年４月～ ：部署ごとの有給休暇の取得状況の分析を行う。 令和４年１０月～：施設ごとの有給休暇の取得状況を周知する。 令和５年４月～ ：管理職にあるものがまず有給休暇をとる。 令和５年４月～ ：施設ごとに有給休暇を促進するための月間を設ける。 令和６年４月～ ：アニバーサリー休暇制度の導入を検討する。 |